2025年版 サラリーマンが富裕層になるには(退職まで3,599日)

以前、サラリーマンが富裕層になるには?というテーマで記事を執筆した。

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そこから約1ヶ月後の2025年2月13日、野村総合研究所が2023年の統計に基づく金融ピラミッドの最新版を発表した。この内容を踏まえ、改めて定義を整理し、富裕層に到達するための戦略を考える。

目次

野村総合研究所の定義

富裕層とは何か。日本国内で広く参照されているのが、野村総合研究所(NRI)による「世帯の純金融資産額」に基づく分類である。

純金融資産とは、預貯金、株式、債券、投資信託、保険などの金融資産から負債を差し引いた金額を指す。

NRIの定義では、世帯は以下のように分類される。

超富裕層:5億円以上
富裕層:1億円以上5億円未満
準富裕層:5,000万円以上1億円未満
アッパーマス層:3,000万円以上5,000万円未満
マス層:3,000万円未満

この分類において、「富裕層」は純金融資産1億円以上の世帯を指す。定義自体は過去の統計から変更されていない。

https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20250213_1.html より

ただし、2023年の特徴として、コロナ後の株価上昇を背景に、資産5,000万円以上の準富裕層以上が増加している点が挙げられる。

準富裕層以上とマス層の世帯数が増加

超富裕層と富裕層(資産1億円以上)は、2021年には富裕層が139.5万世帯、超富裕層が9.0万世帯で、合計148.5万世帯だった。これが2023年には富裕層153.5万世帯、超富裕層11.8万世帯となり、合計165.3万世帯へと増加している。増加数は16.8万世帯である。

準富裕層は、2021年の約379.9万世帯から、2023年には403.9万世帯へと増加し、約24万世帯の増加となった。

一方で、アッパーマス層は2021年の約606.3万世帯から2023年には576.5万世帯へと減少し、約30万世帯減っている。

マス層は、2021年の約4,213.2万世帯から2023年には4,424.7万世帯へと増加し、約215万世帯の増加となった。

これらを合計すると、富裕層・超富裕層・準富裕層は合わせて40.8万世帯増加している一方で、マス層は215万世帯と大きく増加していることがわかる。

背景にある構造

この変化の背景には、株式市場の上昇と資産価格の上昇がある。資産運用を積極的に行っていた世帯は、その恩恵を受けて上位層へ移行した可能性が高い。

特にアッパーマス層では、投資を行っていた層が富裕層・超富裕層へ移行し、一方で投資に消極的だった層は、インフレの影響を受けて相対的に資産価値を減らし、マス層へ移行したと考えられる。

どのようにして富裕層になったのか

今回の発表で特徴的だったのが、「いつの間にか富裕層」という概念である。

近年の株式相場の上昇を受け、運用資産が急増したために富裕層となった層で、NRIではこれを「いつの間にか富裕層」と定義しました。年齢は40代後半から50代、職業としては主に一般の会社員で、従業員持株会や確定拠出年金、NISA枠の活用を通じて、運用資産が1億円を超えたケースが多く見られます。2022年に実施した「NRI生活者1万人アンケート(金融編)」の調査結果および近年のTOPIXの騰落などから試算すると、準富裕層から富裕層となった「いつの間にか富裕層」は、富裕層以上の世帯のうち1~2割程度を占めていると推察されます。また、アッパーマス層から準富裕層となった人の中にも、「いつの間にか富裕層」は一定数存在するとみられます。
「いつの間にか富裕層」は、給与収入の範囲内でこれまでと変わらない生活スタイルを維持しており、金融資産が増えても金融機関との付き合いはこれまでと変わらないという、マス層に近い特徴があります。

https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20250213_1.html より。強調は筆者追記

従来のような起業や事業成功による資産形成ではなく、地道で長期的な資産運用が株高の恩恵を受けて実を結んだケースである。

サラリーマンが富裕層になるには?

いずれにしても、日本国内で富裕層に該当するのは全世帯の約3%程度であり、極めて限られた層である。サラリーマンがそこに到達するには、やはり継続的な努力が必要となる。

親からの支援もなく、事業継承もない一般的なサラリーマンが富裕層を目指す場合、基本は以下の3点に集約される。

収入の増加(本業で稼ぐ)
支出の最適化(無駄を削る)
資産運用(リスクを取る)

本業を伸ばし収入を増やす

サラリーマンにとって最も再現性が高いのは、本業での収入増加である。昇進やスキル向上を通じて給与水準を引き上げることが、資産形成の土台となる。

生活水準をコントロールする

収入が増えても支出が同時に増えれば意味がない。生活水準を意識的にコントロールし、無駄な支出を抑える必要がある。特に重要なのは固定費である。家賃、通信費、保険といった継続的な支出を見直すことで、貯蓄率を大きく引き上げることができる。

リスクを取って投資する

資産を加速的に増やすには、投資は不可欠である。株式、不動産、事業投資など、成長資産に対してリスクを取る必要がある。短期的な値動きに振り回されるのではなく、長期視点で複利を活用することが重要となる。

複数の収入源を持つ

給与以外の収入源を持つことで、資産形成のスピードはさらに加速する。副業や投資による収入はその代表例である。株式配当、賃貸収入、デジタルコンテンツなど、複数のキャッシュフローを構築することが理想となる。

平凡なサラリーマンが上位3%に入るためには、これらの要素を単独ではなく、複数同時に実行する必要がある。「富裕層」という言葉は遠い存在に見えるが、計画的に資産形成を継続すれば、「いつの間にか富裕層」に到達することは十分に可能である。特に20代、30代の段階で本業と投資に注力することが、その確率を大きく引き上げる。

まとめ

重要なのは以下の3点に集約される。

  • 本業で収入を増やすこと
  • 生活水準をコントロールし、支出を抑えること
  • リスクを取りながら資産を増やすこと

この原則を長期的に継続すれば、数十年後には富裕層に到達している可能性は十分にある。

サラリーマンでも富裕層への道は開かれている。まずは現状を把握し、小さくても行動を始めることが出発点となる。

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