2026年4月23日、日経平均が6万円を突破した。こうしたニュースが出るたびに、必ず出てくるのが「景気回復を実感しますか」という問いである。そして、街頭インタビューでは決まりきったように「給料は上がらない」「生活は楽にならない」という答えが並ぶ。
この反応は、ごく自然である。むしろ正常な感覚だと言ってよい。なぜなら、株価上昇と生活実感は、そもそも直結しないからである。日経平均が上がったからといって、翌月から家計が楽になるわけではない。企業価値の上昇と、個人の可処分所得の増加には、明確な距離がある。
景気の恩恵はまず資本に向かう
企業の業績が改善し、将来期待が高まれば、先に反応するのは株価である。会社が稼ぐ力を強めたとき、その恩恵を最も早く受け取るのは株主である。配当や株価上昇という形で、資本を持つ側に果実が配分されるからだ。
一方で、労働者に回ってくるのはかなり遅い。賃上げは経営判断を経る必要があり、しかも固定費の増加を伴うため慎重になりやすい。会社の利益が増えたからといって、それがそのまま給料に反映されるわけではない。景気が良いと言われても実感が湧かないのは、構造的に当然なのである。
アメリカで景気実感が出やすいのは株を持つ人が多いから
この点を考えるうえで、アメリカとの違いは大きい。アメリカでは株式を保有している人が多く、景気が良くなり、企業業績が改善し、株価が上がれば、その恩恵が家計に資産価格の上昇として届きやすい。株高がニュースではなく、自分の資産残高の変化として見える人が多いのである。
もちろん、アメリカでも格差は大きいし、株を持つ量にも偏りはある。ただ、それでも資本市場の上昇が家計に反映されやすい構造があるため、景気回復と生活実感が日本よりつながりやすい。逆に日本では、株価が上がってもそれを自分の資産増加として受け止められる人が限られる。その結果、景気のニュースと生活感覚の間にズレが生まれるのである。
R>gが示す現実
ここで思い出すべきなのが、R>gという考え方である。資本収益率が経済成長率を上回るなら、労働よりも資本を持つ側のほうが豊かさを取り込みやすい。これは感情論ではなく、かなり冷たい現実である。
真面目に働くことは重要である。しかし、労働所得だけに依存している限り、景気拡大の果実を十分に取り込めない局面は多い。景気が良くなったというニュースを見ても生活が変わらないのは、本人の努力不足ではない。資本に参加していないことの影響が大きいのである。
それでも生活が苦しいのはコストプッシュインフレがあるから
さらに厄介なのが、足元の生活実感を悪化させる要因として、コストプッシュインフレがあることである。これは需要が強いから物価が上がるのではなく、エネルギー価格や原材料費、人件費、物流費などの上昇によって、企業が販売価格を引き上げざるを得なくなる現象である。
この局面では、名目上は景気が良く見えても、家計は苦しくなりやすい。食料品や光熱費、日用品の価格が上がれば、賃金が少し増えた程度では簡単に相殺される。株価は上がっているのに、生活防衛感覚だけが強まる。多くの人が「景気が良いと言われても信じられない」と感じるのは、このズレのせいである。
つまり、今起きていることは単純ではない。株価上昇で資産を持つ人は潤いやすい。一方で、資産を持たず生活コスト上昇を直接受ける人は、むしろ苦しくなる。景気のニュースと家計の実感が噛み合わないのは当然である。
景気を実感したいなら投資は必要
では、どうすればよいのか。結論はかなり明確である。景気向上を実感したいなら、投資をする必要がある。会社員として働くだけでは、景気上昇の取り分が小さすぎるからだ。少額でもよいので、資本市場に参加することが必要になる。
ただし、これは都合の良い話ではない。景気の恩恵を受けたいなら、景気悪化のダメージも引き受ける覚悟が必要である。株高の恩恵を受けている人は、リスクを取ってきたからこそ報われているのである。下落局面では資産が減る。含み損にも耐える必要がある。上昇だけ欲しいという態度では、資本の果実は手に入らない。
日本で株を持つ人が少ないのは、単に投資への関心が低いからではない。長く続いた低金利とデフレの下で、現金や預金を持っていても大きく困らなかったことが大きい。そこに、老後不安や教育費負担、生活防衛意識の強さが重なり、「増やす」より「減らさない」が優先されてきた。さらに、投資は怖い、よく分からない、金融機関を信用しきれないという感覚も根強い。その結果、日本では景気が良くなっても、資本市場の恩恵を受ける人が限られやすい。一方でアメリカは、株式保有が家計に広く浸透しているため、株高が生活実感につながりやすい。この差が、景気の見え方そのものを変えているのである。
要は、株を買わずに、株高の恩恵は受けられないという至極当たり前の話だ。
労働だけでは守れない時代である
重要なのは、投資を特別なものだと思わないことである。もはや一部の富裕層だけの話ではない。コストプッシュインフレで現金の価値が目減りしやすく、賃金上昇も限定的な時代では、労働だけに依存するほうがむしろ危うい。
景気を実感できないと嘆く前に、自分がどちら側にいるのかを確認したほうが早い。労働だけで生きる側に留まるのか。小さくても資本を持つ側に移るのか。その違いが、数年後の生活実感を大きく分ける。
日経平均6万円という数字自体に浮かれる必要はない。ただ、その数字が示しているのは、資本を持つ者と持たない者の差がさらに可視化されているという事実である。景気の恩恵を自分のものとして感じたいなら、答えはシンプルである。働くだけでは足りない。少しずつでも、資本家側に回るしかないのである。
そういった発想で、私は資産の多くをインデックス投資に回しており、この力がなければ富裕層を目指すことは難しいと考えている。逆に、市場を味方につけ、ある程度許容できるリスクを背負うことで、その見返りを得ることが、サラリーマンが富裕層を目指すために必要であると思う。